ふるさと納税は限度額を調べて電子マネー決済がお得!!仕組みを理解して賢く節税しましょう!令和時代は返礼品から地域応援へ

ふるさと納税

2月3月は確定申告の時期です。

この時期になると、「去年、ふるさと納税しとけばよかった~」なんて人も多いんじゃないでしょうか?

ふるさと納税をする人が増えているとはいえ、「ふるさと納税している人」が複数の自治体にする傾向もあり、「ふるさと納税していない人」や「そもそもふるさと納税がよくわからない」って人もたくさんいます。

 

ふるさと納税に関するいろんな記事を見ていると、計算例に「年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さんひとりを扶養している」とか「年収700万円で配偶者扶養のみ」とか、「そんなに年収ないけどふるさと納税してもいいの?」って感じてしまいませんか?

 

結論から言いますと、ふるさと納税は住民税を支払っている人はみんなすべきです。

ふるさと納税は寄附金の約30%分の返礼品を自治体が負担するという仕組み上、納税者が返礼品分得をします。

つまり、「ふるさと納税していない人」は去年と同じように所得税と住民税を支払いますが、「ふるさと納税している人」は所得税の還付に加えて、返礼品が手元にあるということです。

これだけでも十分お得さが伝わるかと思いますが、ふるさと納税をさらにお得さアップするには、電子・クレジット決済で支払いましょう!

 

ふるさと納税と電子・クレジット決済には共通点があり、どちらも利用している人だけが得をするということです。

 

この記事では、ふるさと納税が簡単にわかって、今からどうすればいいか、来年どうなるかがわかります。

 

みなさんが今すぐ知りたいことを簡単にわかりやすく紹介しますので、ぜひ最後までお付き合いください。

 

この記事を読んでほしい人

 ・毎年住民税を支払っている人

 ・ふるさと納税をしようか迷っている人

 ・どこの自治体にふるさと納税しようか決めかねている人

 

 

ふるさと納税って?

 

ふるさと納税と控除


お堅く言うと、寄附金のうち2,000円を超える分について所得税(=源泉徴収税額)の還付と、住民税の控除を受けることができる仕組みで、寄附金の30%前後の自治体独自の返礼品を貰うことができます。

 

ざっくりわかりやすく言うと、来年度支払う予定の住民税を前払いすることで支払い済みの所得税(=源泉徴収税額)の還付と返礼品を貰うことができるってことです。

 

ふるさと納税の限度額は?

みなさんが気にしないといけないのは限度額です。

課税されている住民税額以上のふるさと納税をすると、ただの自己負担になるので注意が必要です。

 

総務省のホームページでは、「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」が掲載されています。

私も何パターンか確認しましたが、上限に少し余裕がある(自己負担にならない)程度に基準となる額が例示されています。

 

控除上限額シミュレーションがよくわからないという人は、下の表を参考に上限額を求めるといいと思います。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

出典:総務省「全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」

この額を超えない範囲でふるさと納税を選びましょう。

 

ちなみに、ふるさと納税の控除額には上限がありますが、ふるさと納税する額自体には上限がありません。

生活に余裕があれば上限を気にすることなくふるさと納税をしまくることが可能ですけど、そんな人は滅多にいませんよね?w

 

実質負担2,000円とは?

ふるさと納税の控除額は、2,000円を超える分が所得控除と住民税控除に適用されると説明しましたが、この2,000円ってなんだ??

 

答えは、自己負担額として定められている額です。

この実質負担2,000円の考え方は、「返礼品が2,000円以上の価値のものであれば損をしないふるさと納税ができる」というだけでOKです。

 

つまり、返礼品が寄附金額の約30%分なので、少なくとも自己負担額を含む9,000円以上のふるさと納税をすれば損はしないということになります。

 

ふるさと納税の方法は?

最初にちらっと触れましたが、ふるさと納税は現金ではなく、電子決済かクレジットカード決済で支払いましょう。

理由は、ポイントや特典がつくからです。

 

返礼品は?

返礼品の種類は、フードから家電、雑貨や宿泊サービスまでいろんなものがあります。

どれもその地域の特産や魅力が詰まったものばかりです。

ひと昔前までは、地方自治体と総務省バチバチ対立していて、返礼品の価値が30%以上のものが多くあり、返礼品目的の納税が目立ちました。

今は、都市部のふるさと納税が減り、地方に分散する傾向にあります。

令和時代は地方応援のふるさと納税になってきています。

本当の意味でのふるさと納税って感じですね!

利用率ナンバーワン「さとふる」

利用率ナンバーワンだけあって、ランキングとレビューが豊富です。綺麗にカテゴリー分けされていて、ほしいものが決まっている場合はさとふるで!

 

さとふるでは、PayPay支払いが可能です。

PayPayでふるさと納税をすると、キャンぺーンによっては10%以上のPayPayボーナスが返ってくることもあります!

 

ふるさと納税本発行部数ナンバーワン「ふるさと納税ニッポン!」

「雑誌とWEBサイトとの連動」をモットーに掲げる、クチコミサイトから始まったふるさと納税サイトです。

生産者や担当者の距離が近いので、応援したい方はこちらへ!

 

日本最大級の産直サイト ポケットマルシェ生産者と繋がるふるさと納税

 

ポケマルは全国の農家さん・漁師さんとやりとりながら食材を買えるサービスで、同じものをふるさと納税で買うことができるようになっています。

応援する人の顔が見えるのは、どちらも嬉しい気持ちになりますね。

 

ふるさと納税控除の受け方

ワンストップ特例(5団体まで)

会社員で、年末調整も勤め先でしてもらえる方は、ワンストップ特例がオススメです!

ワンストップ特例とは、確定申告なしで寄付金控除を受けることができる制度のことです。

ふるさと納税の申込時に「ワンストップ特例制度を利用する」というチェック項目がある場合はチェックを入れると、ふるさと納税情報が自治体間で情報共有されます。

具体的には、納税した自治体 → 納税者が住民税の課税をしている自治体 に寄附金情報が連携されて、納税者の住民税控除の計算に反映されます。

 

※!!注意!!※

ワンストップ特例を申請しながら、確定申告をすると、確定申告情報が優先されてワンストップ特例が反映されないことがあります。

お勤めの方であれば、5月か6月の給料明細と一緒に住民税の課税明細書が入っているはずなので、寄附金控除が反映されているかどうか確認しましょう!

 

確定申告

確定申告

給与収入以外の収入がある方(事業や配当所得など)は寄附金控除証明書を添付して確定申告をする必要があります。

寄附金控除証明書は、自治体から郵送で届く他、上で紹介したさとふるでは、1年間の寄附の一覧証明書を発行することもできるので便利です。

 

ふるさと納税~控除を受けるまでの流れ

ふるさと納税を始めると、毎年次のような流れで納税をしていくことになります。

 

今年1月 源泉徴収票を参考に、翌年度の収入見込みを試算し、控除限度額を調べる。

  1月~12月 楽しい返礼品の選択と、ふるさと納税

 

翌年1月~3月 確定申告

  5月~6月 寄附金控除反映の確認

  6月~5月 給与から住民税が天引き(お勤めの方)

  6月~1月 4期に分けて住民税を納付

 

※確定申告時期は2月15日~3月16日とされていますが、期間外でも税務署は受けてくれます。

 

最後に、、、、

税金の仕組みは、わかりにくい行政用語がたくさん出てきて理解しにくいと思います。

所得税や住民税、さらには固定資産税や不動産取得税のこと、知っていると知らないでは支払うべき税金が増減することがあります。

 

例えば、今までは税金の支払いといえば納付書を銀行の窓口や役所の窓口に行って支払いをしていましたが、コンビニで支払えるのは当たり前で、最近ではスマホ決済が可能な自治体が急激に増えています。

税金の支払いで実質的な値引きやポイントなんてつかなかったのに、今では知っている人・使っている人だけが得をする時代です。

時代に流れに取り残されず、節約・節税をやっていきましょう!!

 

昔に比べて、確定申告は格段にやりやすくなりました。

医療費の領収書や源泉徴収票の提出が不要になったり、ホームページやスマホから確定申告書が簡単に作れるようになったりと、申告する側の環境は年々よくなってきています。

 

2022年からはスマホ申告の対象所得の種類も増え、カメラで源泉徴収票を撮影すれば自動入力されるようになりました。

 

確定申告に拒否反応がある方も、ぜひ一度トライしてみてください。

医療費通知のズレはなんで?医療費控除明細の書き方教えます!【手書き編】

こんにちわ!kazouiです!

確定申告に向けて、いろいろと準備が必要ですよね。

確定申告の第一表と第二表は2月に作成するとして、医療費控除明細書は年末か年明け以降なら準備することができます。

 

医療費控除明細書は、1年間の領収書を保管しておいて、まとめて書くって人が多いんじゃないでしょうか?

作ろうと思ったら、医療費通知と領収書を見比べて、あれっ?金額が違うぞってことないですか?

医療費控除を申告したらどうなるの?とか

基本的なことも含めて書いています。

漢字ばっかりで読みにくいかもしれませんが、最後までお付き合いください。

 

私のオススメは国税庁の確定申告書等作成コーナーで一緒に医療費明細も作っちゃえ!なんですが、エクセルとかブラウザの操作が苦手だよって人もいると思うので、手書きでの医療費控除明細書の簡単な書き方を教えます!

 

この記事を読んでほしい人

 ・医療費控除を申告しようとしている人

 ・医療費控除明細を手書きしている人

 ・医療費控除申告したら何に影響するのかわからない人

 ・事業者ではなく個人で確定申告を検討している人

 

 

医療費控除明細書の記載項目

住 所

→住民登録のある住所を記載します

氏 名

→確定申告して医療費控除を受ける人の名前を書きます。

1 医療費通知に記載された事項

健康保険組合から受診した医療費の明細が届きます。

2 医療費の明細

各項目でまとめて書きます。

3 控除額の計算

→医療費合計-基準額=医療費控除額 です。

 

医療費控除明細書き方ポイント

★医療費通知と領収書の合計はズレるので、金額が高い方で申告

★人と医療機関・薬局でまとめて領収書を合算する

★交通費は人と年間支払い額でまとめる(どこに行ったとかは不要)

★ひと家族分を合計して代表者で確定申告する

★医療費控除の確定申告する人は住民税が課税されてる人がベター

 

医療費控除明細書の書き方



控除額の計算

所得金額が200万以上の場合

医療費合計-10万円=医療費控除額

所得金額が200万未満で●●●円の場合

医療費合計-(●●●×5%)=医療費控除額

 

医療費通知と領収書で金額が違う??

医療費通知

端数処理(四捨五入)されない金額が明記されています。

領収書記載の金額

10円未満は端数処理(四捨五入)された金額を支払います。

 

上のことから、合計額に大差はないものの、若干の誤差が出てしまいます。

どちらに基づいて控除額計算しても差し支えはありません。

 

ちなみに、医療費通知はその医療費の情報連携に日数がかかるため、数か月遅れて届きます。

なので、確定申告時期である2月頃の時点では、手元に届いているのは10月末までの医療費しかわからない場合がほとんどです。

この場合は11月と12月分は領収書で計算しましょう。


医療費控除申告のための交通費

自家用車✖ 電車・バス〇

通院のための移動手段として、自家用車のガソリン代は対象外で、電車・バスは対象です。

タクシーは、他に交通手段がない&急を要する場合のみ対象で、領収書が必要です。

治療を受ける人だけ?

基本的には、通院をする本人の交通費が対象となりますが、ひとりで通院が困難な場合は、例えば子どもの通院のために親が付添する必要がある場合は、親の交通費も対象となります。

 

入院のときは?

入院している家族の見舞いのための交通費は対象外です。

 

医療費控除を提出する目的

医療費控除は、1年間に支払った医療費が基準額(上限10万円か所得の5%の額)を超えた場合に、基準額を超えた額が所得控除として適用されます。

所得控除って表現がわかりにくいですよね?

つまり、所得税と住民税の算出根拠となる所得金額が安くなるってことです。

収入(税金等で差し引かれる前の)から各種控除(所得控除や医療費控除)を引き算した額が所得金額です。

 

医療費控除の申告方法

医療費控除明細は確定申告書の添付資料として提出することになりますが、大事なのは誰が確定申告するのか、です。

世帯主がしないといけないとかっていう決まりごとはありませんが、誰でしたほうがいいっていう基準はあります。

 

医療費控除は所得控除を受けることができるので、

所得税を払っている人

住民税が課税されている人

が申告することが望ましいです。

 

確定申告の作成依頼

確定申告書の作成は本人以外では、税理士に依頼することができます。

というか、税務相談は税理士の独占業務なので、税理士しか代行することはできません。

もちろん、税理士に頼んだ場合は正確な申告ができますが、数万円の費用がかかります。

源泉徴収税額の還付を受けたとしても、数万円の費用がかかってしまっては、本末転倒ですよね?

できるだけ、確定申告は地力でやっちゃいましょう!

確定申告書の書き方は、税務署に行けば手引きがある他、ケース別書き方の本がたくさん出版されています。

正直、どれを選んでも大差はありません。

それよりも、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成するほうがお金もかからずできます。

 

 

医療費控除が影響する税金

所得税

所得税源泉徴収税額です。

医療費控除の額によって、所得税が減額されて、返金(難しく言うと還付)の可能性があります。

住民税

同じく、住民税の計算根拠となる所得金額が減額となるので、住民税が安くなります。

 

基礎知識

確定申告での提出方法

確定申告書を税務署に提出します。

提出方法はいろんなやり方がありますので、できるものを選んでください。

①紙の用紙に手書き

 →収入・所得・控除とかの計算を自分でしないといけないのでハードル高め

国税庁の確定申告書等作成コーナー【紙で印刷】

 →画面の指示に従って入力していくだけで印刷用のPDFを作成できます

国税庁の確定申告書等作成コーナー【マイナンバーカード認証で電子送信】

 →②と同じように作成して、そのまま電子送信

国税庁の確定申告書等作成コーナー【IDとパス認証で電子送信】

 →②と同じように作成して、そのまま電子送信

※注意!!※

②は印刷用のプリンターが必要

③はマイナンバーカードを認証させるためにカードリーダーが必要

④は事前に税務署でID・パスの発行が必要

 

セルフメディケーション税制との違い

セルフメディケーションってネーミングは、よりわかりにくくしてるのかな?って邪推してしまいますけど、セルフ=自分で、メディケーション=病気を治す、ということで、要は病院で医療行為受けずに、市販薬を飲んで自分で治療しますってことです。

その市販薬を買った費用に対して控除を受けることができます。

意識して見ないと気づきにくいですが、ドラッグストアのレシートを見直してみてください。★や*マークがついていたりする商品がありませんか?

特別なマークがついているものは、セルフメディケーション対象の市販薬です。

今回は、このへんで割愛させてもらいますね。

 

医療費控除の対象

医療費控除の対象に「なる」「ならない」で1冊の本ができてしまうほどたくさん項目があるので、代表的なものを下に抜粋します。

 

ざっくり言うと、

治療目的の医療行為とそのための医薬品の購入と通院費用は対象で、美容整形や医師に指示されていない医療用器具の購入費用、自家用車での移動費用などが対象外とされています。

 

複雑なのが入院費用です。

例えば、ベッド代は対象だけど、個室ベッドに移る際の「差額ベッド代」は対象外、入院者の食事代は入院費用に含まれるので対象だけど、付き添いの家族の食事代は対象外など、入院費用の明細から控除対象外を除く必要があります。

 

対象になるもの 抜粋

治療のための診療・治療・施術・保健指導の対価

寝たきりの人のおむつ代や介護保険制度下のサービス

医師等の処方による医薬品の購入費用

入院費用・医療用器具の購入やレンタル費用

義手や松葉づえの購入費用

通院費(公共交通機関 電車・バス)

 

対象にならないもの 抜粋

美容目的の手術

自家用車での通院費用や駐車料金

治療を受けるために直接としない費用

親族に支払う療養上の世話代

 

補てんされる額とは

加入している生命保険から、ケガや入院で支給される金額で、支払った医療費に補てんされる場合に記載する必要がある項目です。

つまり、入院費用10万円に対して生命保険で8万円支給される場合、差し引いて2万円が医療費控除の申告額ということになります。

 

最後に、、、

確定申告や医療費控除は、分厚いハウツー本や手引きを読むだけでも大変で、やっと完成したと思ってもちゃんと合っているかどうか不安になりますよね。

 

実際、やってみたらできた、思ってたよりも簡単だったという人が多くいます。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。

 

自分が作った申告が合っているのかどうか、不安になることもあるかと思いますが、税務署では、怪しい申告について税務調査業務を行っていても、よっぽどおかしい申告をしない限りは自分が対象になることはありませんのでご安心を。

 

確定申告も、医療費控除も、申告しないと税務署はわかりませんし、税金の仕組みをわかっていないと知らず知らず損してしまうこともあります。

 

所得税源泉徴収税額)は、確定申告すれば還付される対象の方であっても、税務署はわざわざ貴方は還付ありますよ!なんて教えてくれません。

 

自分の収入と所得を把握し、節税に努めましょう。

コメントで質問あれば、可能な限りお答えしますww

年金の源泉徴収票の見方教えます!チェックすべき3つのこと!確定申告は必要か?

机の上の画像

こんにちわ!kazouiです!

今回はちょっと難しい?お金の話です。

65歳以上の方が受給することができる公的年金ですが、源泉徴収票を見るだけで判断できることがあります。

せっかく貰える年金なのですから、少しでも多く貰いたいですよね?

源泉徴収票でチェックすべき3つの項目についてお話します。

うまくすれば、返ってくるかもしれませんので、ぜひ最後まで読んでください!

 

この記事を読んでほしい人

 ・年金を受給されている方

 ・年金以外の収入がある方

 ・医療費が多くかかっている方

 ・確定申告すべきかどうか判断したい方

 

 

公的年金等の源泉徴収票

源泉徴収票とは?

厚生年金保険や国民年金等の老齢基礎年金などで年金を受け取っている人が、1年間に支給された金額やその内から支払った社会保険料が書かれています。

いつ届くの?

日本年金機構から、毎年1月の中旬に住民登録がある住所地へ発送されます。

ペリペリ剝がすことができるハガキサイズで届きますヨー。

 

源泉徴収票でチェックすべき項目

記載内容の確認

源泉徴収票の画像

出典:日本年金機構

(1)1年間に支払われた年金額

(2)差し引かれた源泉徴収税額

(3)支払区分(老齢基礎年金なのか、退職年金なのかなど)

(4)年金の種別

(5)本人の障害・寡婦の区分

(6)配偶者の有無

(7)控除対象親族の有無等

(8)16歳未満の扶養親族数

(9)障害者の数

(10)非居住者の親族数

(11)社会保険料の額

(12)配偶者や扶養親族の氏名

 

チェックすべき項目

(2)源泉徴収税額

源泉徴収税額とは、年金から予め差し引かれた所得税のことです。

ここにゼロ以上の数字が入っている場合は、税務署に所得税の確定申告をすることによって、この金額を上限として返ってくる(税金の返金のことを還付といいます!)可能性があります!

(11)社会保険料の額

ここでいう社会保険料とは、介護保険料や後期高齢者医療保険料のことです。

特に介護保険料は優先して年金から差し引かれます。

源泉徴収票に、年金受給額から天引きされて支払った社会保険料の内訳が書いてあります。

重要なのは、年金から差し引かれたもの以外に支払った社会保険料があるかどうか、です。

例えば、介護保険料は年金から差し引かれているけど、後期高齢者医療保険料は納付書で支払って手元に領収書がある~とかないですか?大事にとっておいてくださいね!

(12)配偶者や親族の氏名

ここには年金受給対象者に登録されている配偶者の氏名や、扶養している親族の名前が入ります。

書いてあるべき配偶者の名前や、扶養しているはずの親族の名前がない場合は、正しく控除が受けられていない可能性があるので、確定申告で修正すべきです。

 

確定申告って?

計算をイメージするそろばんの画像

確定申告とは、超ざっくりいうと、所得税の再計算です。

 

源泉徴収票の(2)源泉徴収税額にゼロ以上の数字が入っているとうことは、すでに所得税を支払っていて、その支払額が書かれています。

 

そして、(11)社会保険料では年金から天引きされものしか控除額として計算されていません。

 

さらに、(12)配偶者・扶養親族控除に入るべき人の名前がちゃんと入っていないと、その控除額も計算されていません。

 

つまり、少ない控除額から所得税が算出されて、高い所得税(=源泉徴収税額)を支払っている可能性がある!ということです。

 

確定申告で正しく申告することで所得税の再計算をし、源泉徴収票と比較して控除額が増えたことによって、所得税額が安くなり、すでに支払った分との差額が還付されます。

 

医療費控除の申告が可能かどうか

医療費控除ってよく聞くけどなにかよくわからないって人、多いんじゃないでしょうか。

よく10万円以上使ったらお金が返ってくるとかって聞きますよね?

よくある誤解は、「10万円を超えた分は返金してもらえる」ですが、これは間違いなので注意しましょう。

説明しだすととても長くなるので、要点だけ覚えましょう!

医療費控除とは

1年間で実際に支払った医療費の合計から、基準額を超えた分が医療費控除額です。

基準額??そうです、これがよく耳にする「10万円」です。

基準額は、正しく説明すると、「上限を10万円として、総所得金額等の5%の額」のことです。

例えば、実際に支払った医療費の1年間の合計が25万円の場合

①総所得が250万円の人は

 2,500,000円×5%=125,000円

 上限が10万円なので、基準額は10万円

 支払った医療費25万円ー基準額10万円=控除額15万円

②総所得が140万円の人は

 1,400,000円×5%=70,000円

 基準額は7万円

 支払った医療費25万円ー基準額 7万円=控除額18万円

ということになります。

準備するもの

1年間の医療費(実際に支払った医療費)を計算するために、医療機関(病院・薬局など)の領収書が必要です。

また、医療費控除の申告をする場合は、過去5年間に渡って、領収書を保管しなければなりません。

注意しないといけないこと

一般的な医療費は控除の対象となりますが、美容目的の費用は対象外となるものがほとんどです。

確定申告の仕方

国税庁の確定申告書等作成コーナーや作成ソフトを使って申告書はオンラインで作成することができます。

マイナンバーカードがあれば、2022年からはスマホマイナンバーカードを認証させてオンライン申告ができるようになるそうです(^-^)

 

 

マイナンバーカードを作ってマイナポイントを貰うべき?

マイナンバーカードサンプル画像



聞けばマイナンバーカードって、ゆくゆく健康保険証と一緒になるっていうじゃありませんか!ただでさえポイントカードとかいろいろあるのに、少しでもカード枚数を減らしたいので、マイナンバーカードを作るべきか、真剣に調べて考えてみました。

マイナンバーカードを作るかどうか迷っている人は参考にしてください。

こんな人に読んでほしい!

 マイナンバーカードってなに?

 ・マイナポイントってなに?

 ・マイナンバーカード作るかどうか悩んでいる人

 

 

マイナンバーカードとは

顔写真があって、本人確認ができる身分証明書です!!

顔写真がある裏側に12ケタ個人番号が書いてあるので、表面を見せるだけでは個人番号を人に見られることはなさそう、、、。

あと、カードを交付される時に透明なケースに入っていて、ちょうどよく番号のとこだけ隠れるみたいです。

そういえば、運転免許証にも12ケタの番号がありますけど、左2ケタで最初に交付を受けた都道府県がわかって、さらに左から3・4ケタで交付を受けた西暦、右端の1ケタで再発行の回数がわかるって知ってました??

自分のを見てみてくださいね。

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マイナンバーカードの普及率

マイナンバーカードは、平成28年1月の発行開始から

令和元年11月時点で 14.3%

令和2年11月時点で 21.8%

令和3年11月時点で 39.1%

最新の男女比でみると、男39.7% 女38.5% です。

国がこれだけお金をかけていろいろと施策を講じていることを考えると、普及が遅いと読み取ることができます。

 

個人番号って?

出生届が受理された時点から割り振られて、原則、生涯変わることがない12ケタの数字です。

たぶん、これを12ケタ覚えてどこかの窓口でいうなんてことはずっとないと思いますww

 

マイナンバーカードを使う場面

本人確認が必要なときってことになるけど、、、運転免許証や運転経歴証明書を持ってる人は今のところ、マイナンバーカードである必要性はないかな?

あっ!マイナポータルにログインするときと、オンラインで所得税の確定申告をするときに必要です。

マイナポータルについては、あとで書きます。

確定申告については、お勤めの方はあまり縁がありませんね。

 

マイナポイント

さぁいよいよマイナポイントです。

ひとことでいうと、キャッシュレス決済サービスでの買い物に使えるポイントのことです。

国が進める消費活性化対策のひとつで、要するに「現金をあげると貯金される方が多いから、貯金できない電子マネーでお金を配ろう」ってことです。

しかも、先にキャッシュレス決済で支払ってからキャッシュレス事業者のルールで還元されます。

このへんがややこしく感じますよね?

次に、PayPayでの還元を例に説明しますね。

 

マイナポイント受取方法

準備するもの マイナンバーカード、スマホ、暗証番号(カード交付時に設定した4ケタ)、セキュリティコード

あ~、もうこの時点でややこしい。

今、国の施策で検討されているマイナポイント(健康保険証の事前利用登録とか)も、同様の方法で受け取ることになると思います。

 

スマホに「マイナポイントアプリ」をインストールし、マイナンバーカードを読み取る

②マイキーIDを取得(また知らない単語が出てきた!)

③受け取るキャッシュレス決済を選択する

ここからはPayPayアプリから申し込みすることができます

④PayPayアプリのマイナポイントアイコンから申し込み

⑤マイナポイントアプリで認証

⑥PayPayアプリで登録確認

⑦PayPayの支払い額の25%分がポイントで上限額まで還元される

※詳細はYahoo!のページに掲載されてます。

やってみたら、意外と簡単に終わりそうです!

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マイナポータル

個人番号に紐づけされた自分の情報を確認することができるポータルサイトのこと。

ログインするには認証が必要で、パソコンの場合はマイナンバーカードを読み取るためのカードリーダーが必要です。

カードリーダーって、私も持ってませんけど、持ってる人少なくないですか??

マイナポータルはアプリ版もあるので、そちらのほうが使いやすそうです!

アプリ版の場合は、マイナンバーカードと、カード交付時に決めた暗証番号があればログインできます。

 

まとめ

国は、多額の予算を投じてでもマイナンバーカードの普及促進に力を注いでいます。

こういった施策があるうちに、マイナンバーカードを作るのもアリだと思います。マジで。

口座情報と紐づけられたら貯金がバレる~とか、情報セキュリティに不安がある~とかの意見があるのもわかります。

マイナンバーカードは、運転免許証と同じ記載内容に個人番号が加わっているだけで、個人的には、紛失しないように気をつけるレベルとしては同じだと思いました。

クレジットカードのほうが、被害に直結するから怖くないですか??

個人番号それ単体では、意味がなく、個人番号から情報を得るためには自治体のサーバーにアクセスしなければなりません。

これは実質、個人レベルでは不可能ですよね。

セキュリティ面に関しては、別の記事でお話しますね!

今後の展望としては、マイナンバーカードには健康保険証と運転免許証の情報と役割が格納される予定です。

ここまできたら、ハッキリと作るべき!となりますが、きっとそのころには還元施策はなくなってそうですよ。

なので、今(2021年11月)くらいのタイミングで作っておくのがいいのかなってのが私の結論です。

 

長々と書きましたが、最後まで読んでいただきありがとうございます!